社会保険料の削減スキームの封じ込め

以前からあった社会保険料の削減スキームが、使えなくなる可能性がありそうです。

役員賞与に対して事前確定届出給与を提出して、賞与を極端に高くする。

毎月の役員報酬を6万円など、最低金額にする。

こうした社会保険料を減少されるスキームが巷で行われていました。

正直、うちの事務所ではこのやり方はお勧めしません。

資金繰りに問題がありますし、どこで不備を指摘されて課税されるかわからない。

役員退職金も少なくなる。

勝手にやる分には知りませんが・・・

令和６年９月３０日に行われた、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で取り上げられました。

代表取締役が報酬を極端に低く設定して、賞与を高額にとるケースがあると。

第183回社会保障審議会医療保険部会

まあ今さらの感もありますが、近いうちに封じ込めになるんでしょうな。