持分なし医療法人の交際費

医療法人の交際費については

〇　持分ありの医療法人（旧医療法人）

・期末の資本金の額が１億円以下である法人

損金不算入額は次のいずれかの金額

①飲食等に要する費用の50%相当額を超える部分の金額

②800万円を超える部分の金額

・資本金が1億円超の法人

飲食等に要する費用の50%が損金算入

になるので800万円までは交際費の枠があります。

歯科だと資本金が1億円超えるのことはまずないので、平成19年3月31日までに設立した法人なら、交際費は800万円という理解です。

〇　これに対して持分なし医療法人（基金拠出型医療法人）の取り扱いは変わります。

（平成19年4月1日以降に設立した医療法人）

計算は上記と同じですが、資本金の判定に準ずる額という算式で判定します。

・資本金の金額に準ずる金額

（期末総資産簿価ー期末総負債簿価ー当期利益（または＋当期欠損金））×60%

基金拠出金は資本金ではありません。

したがって資本金の判定ができないのので、代わりに資本金の額に準ずる額を用いて資本金を判断します。

純資産額から当期利益を差し引いた額の60%で判定。

割り戻すと166,666,666円が判定金額になります。

ざっくりいうと純資産で1億6千万を超えてくると注意が必要です。

交際費が50%しか認められません。

規模の大きい持分なし医療法人は気を付けましょう。